日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
市立病院事業経費については、人事の公平の確保とともに地方公営企業法の全部適用と指定管理者制度の導入に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。 続いて、商工費です。 前年度比11.9％増の６億160万円です。 まちおこしイベント事業経費では、ひの新選組まつり等、アフターコロナを見据えて大きな祭りでの飲食ブースの開設について、いつまでも自重すべきではありません。
市立病院事業経費については、人事の公平の確保とともに地方公営企業法の全部適用と指定管理者制度の導入に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。 続いて、商工費です。 前年度比11.9％増の６億160万円です。 まちおこしイベント事業経費では、ひの新選組まつり等、アフターコロナを見据えて大きな祭りでの飲食ブースの開設について、いつまでも自重すべきではありません。
また、既存の東京都の補助金の活用ですとか、指定管理者制度の導入ですとか、民間活力の積極的な活用によってもですね、財源確保に努めてまいりたいとは思っております。
この運動場は、指定管理者制度の施設だと思います。今後も適切な管理指導を行っていただきたいと思います。 最後になりますが、野山北公園運動場は、特段施錠されているわけでもなく、誰でもいつでも入れる状況にあることから、利用者に混乱が生じることもあり、また近隣の住民は、夜に不良グループが蝟集行為をしたりすることから、不安な状況を強いられております。
また、文化芸術の指定管理者制度につきましては、令和10年４月からの指定管理期間に向けて、事業者公募の時期や指定期間の見直し、コール田無との一体的な指定管理の導入等について、課題の整理や検証を行ってまいります。
２の指定管理者制度を適用する施設及び３の指定期間につきましては記載のとおりでございます。 ４の選定体制でございます。まず、(1)の選定委員会の設置及び(2)の選定委員会の所掌などにつきましては記載のとおりでございますが、メンバーにつきましては、最後の資料五ページに指定管理者選定委員会名簿をおつけしております。今回、外部委員四人、区職員三人の七名で構成してございます。
本施設の指定期間が令和六年三月で終了することから、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果等を検証し、世田谷区立千歳温水プール条例に基づき、令和六年四月から指定管理者候補者の選定を行うため、御報告するものでございます。 ２の指定管理者制度を適用する施設につきまして、施設名及び所在地は記載のとおりとなります。
６指定管理者制度導入の理由ですが、各区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設立された施設であり、指定管理者制度により、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が期待できることから、引き続き制度を適用してまいります。 ７、(1)選定方法です。
◆いわい桐子 そうすると、そもそもこの名称変更とか、会社そのものがアリオスを閉じて新たな会社と合併するというふうになったことについて、経営基盤の安定だというふうにおっしゃってはいるんですけれども、そもそも指定管理者制度を導入する、この団体に決める際に、経営の安定性ということは一つの視点になっていたかと思うんですけれども、今回この経営基盤の安定のためにこの吸収合併だということなんだけれども、経営基盤
◆へんみ圭二 委員 よりよい指定管理者制度にしていただきたいという思いで、前回１２月の区民委員会ときには厳しい指摘もさせていただきましたが、これを契機にして本当に指定管理者制度はよくなったと感じられるように取組を進めていただきたいと思います。賛成です。 ○佐々木まさひこ 委員長 これより採決をいたします。 本案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
貸出し冊数の実績によって委託料が増減する変動単価の形式が採用され、関連会社の社員まで動員して貸出し冊数を増やし、行政の評価に沿う不正を行ったことなどが明らかになり、市は指定管理者制度をやめ、改めて直営に方針を変更しました。 茨城県守谷市でも、レファレンスサービスの質が悪くなったなどとして直営に戻すなど、再公営化が進み、既に１３の県で再公営化の報告がなされています。
記 １ 事 件 議案第９３号 板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について ２ 意見の要旨 本議案は、今年４月より指定管理を導入した２８ヵ所に続く、残りの４２ヵ所において、令和５年４月１日より指定管理者制度を導入し、事業者を指定するものである。 反対する第一の理由は、指定管理者制度導入によってサービスの低下や公平性の低下を招く恐れがあるからである。
現在の指定管理者制度での運営状況でございますが、対象法人は、現在、指定管理者として、子どもクラブで２施設、学童保育クラブで１施設を運営しております。 指定期間は、いずれも５年間でございます。 報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
内容は、指定管理者制度を導入した公の施設の設置条例など、条例25本の中で、町田市個人情報保護条例を引用して個人情報の保護について規定している部分を削除いたします。 次に、第104号議案の(1)の改正の目的と内容は何かについてでございますが、目的は、個人情報保護法の改正に対応するためのものです。 内容は、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会の所掌事務及び委員構成を改めるものです。
あり方見直し方針の中には、民間活力の導入というところで具体的に指定管理者制度という方法も記載があります。指定管理者制度についても、一定期間の後には再度募集をかけなくてはいけないものですから、継続性という課題は残ると考えております。
２項目めは、指定管理者制度の現状と課題についてです。 本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。制度としては2003年に、民でできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、地方自治法の規定が公の施設の管理について民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために法改正されてできた制度です。
確かに指定管理者制度が始まって、区内の事業者が何者か新しい会社をつくって指定管理を受けていただいておりますけれども、その後については、なかなか区内で新たな指定管理を受けられるような事業者ができていないというところについては、産業経済部も含めて、区内事業者の育成という視点で何ができるか少し考えさせていただきたいと思います。
現在、学童保育クラブでは41施設で指定管理者制度によって運営されておりますが、特に事業者から聞いている声としては引継ぎのことです。今まで引継ぎの期間は２週間ということでしたが、学校統廃合に当たっては、移行期間や新校舎へと移るのが短期間の間に２回も指定管理が変わる可能性もあります。そのときの引継ぎに関して子どもの負担感を考えると、２週間はあまりにも短い、もう不安しかないという声を聞いております。
◆竹内愛 令和２年３月に報告があった指定管理者制度の運用に関する指針の改定についてという中で、利益率の還元について、新しい制度を新設しますよというふうになっていると思うんです。
◆山内えり 私は、そもそも指定管理者制度ってどうなのかなと思っていて、やっぱり事業に参入するには、会社としてうまみや採算が取れないとと思っていて、そういう部分が非常に厳しい分野なのかなというふうに感じていて、手が挙がったり応募する団体が少ないのかなというふうに感じているところです。